新在留資格について

最近大きな話題として、外国人労働者の受け入れを拡大しようとする動きがでています。

労働人口の減少から人手不足の企業が増えてきていることが背景にあると思われます。

技能実習生という枠で比較的低い賃金体系で働いてもらえる外国人労働者は、雇う側からすればすごく魅力的ですよね。

日本は人手不足？

しかし人手不足、人手不足と言いますが、そもそも本当に現在の日本の労働人口だけでは人手が足りていないのでしょうか？

2017年労働力調査によると、2017年の労働力人口は6720万人。

一方、17年前の2000年の労働力人口は6766万人でした。

こう見るとそこまで労働人口が減っているわけではないことがわかります。

とするとなぜ企業は人手不足と感じているのでしょうか。

コンビニエンスストアから見る雇用の実態

私が学生の時はコンビニは深夜帯の時給が高く（当時としては）楽して稼げるアルバイトの代表格で、意外と人気がありました。

しかし現在は求人が難しい業種となっています。

知り合いのコンビニの店長は求人を出しても電話もかかってこないと嘆いていました。

その結果、最近コンビニ（特に深夜営業）で留学生らしき外国人労働者が働いているのをよく見かけます。

もし外国人労働者という選択肢がなければ、コンビニはどうするでしょうか？

答えは一つ。賃金（時給）を上げて従業員を雇うことです。

例えば、コンビニの時給を１万円にすると必ず雇えるはずです。（ある程度の告知は必要ですが）

これは極端ですが、日本人の労働力だけで考えると今後コンビニの時給が1500円、2000円などになっていってもおかしくないと思います。

ここで外国人労働者が登場するとそうもいきません。

最低賃金並みで働いてもらえるのでコンビニは外国人労働者の方を重宝します。

そうすることで日本人労働者も賃金を合わすことになり、結局最低賃金並みの時給で働くことになります。

需要と供給のバランスが外国人労働者がいることで現状維持で保たれるという結果になるのです。

日本人労働者の雇用を考える

確かに日本の人口は今後減少の一途をたどることは間違いないです。

外国人労働者の方も必ず必要になってくると考えられます。

しかし今考えるべき問題は、外国人労働者の受け入れを拡大するという事より日本人労働者の雇用のあり方を考ること。

外国人労働者という選択肢をなくすことで、従業員がほしいと考える企業は雇える努力をするはずです。

例えば、基本給【時給】を上げる、福利厚生を厚くする、クリーンな規則を作る等々。

コストはかかりますが、これが日本の企業をよくする近道でもあるのではないかと考えています。

その一方で、本当に足りていない部分を外国人労働者の方に技能実習生という形で受け入れていけばいいのではないでしょうか。