そもそもの制度自体の問題点をズバッと指摘
もともとの雇用調整助成金の趣旨
雇用調整助成金とは、「経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業 手当、賃金等の一部を助成するものです。」とあります。
今回、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を拡充します。」ということで、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とすることとなりました。
めちゃめちゃ簡単に言うと
この助成金は、コロナの影響で売り上げが落ちている会社が働いている方（以下「労働者」とする）に休業手当を支給したら、その人の休業中の賃金の9割（条件有）を助成する（補償する）というお話です。これは、アルバイトの方やパートさんにも適用されます。
労働者からすると、「休業中の賃金を国が補償してくれるん？めっちゃいいやん！」と、すごいいい話に見えますよね
しかし、このシステムには大きな欠点があります。
最大の欠点は、上記の「会社が休業手当を支給したら」という点にあると思っています。
会社が休業手当を支給しなければ、この助成金は申請できない。という会社主導にあるんですね。
これが、もし会社に休まされた分の賃金を、労働者一人一人が国に申請してその9割を補償してくれるとしたら、どうでしょう？
みなさん、絶対申請しますよね。でも、現在の助成金のシステムでは、休業手当は会社が支給してくれなければ始まりません。
「いやいや、ほんなら会社が申請してくれよ！！」
と思われる方が大半ではないかと思います。
ところが、そうはうまくいかないのが現状です。労働者を休業させていて、その分の賃金を支給していないにもかかわらず、この助成金を申請しない会社もいまのところ多く見受けられます。
理由としては
①この助成金自体知らない（制度自体は知っているが、そこにふれない）
②自社でチャレンジするが申請が複雑（だいぶ要件は緩和されていますが）で断念
③申請書類が整わない。（就業規則等がない）
④法律上、休業手当を支給する義務がないから、支給しない。
⑤売り上げ自体も急激に落ちていて、労働者の事を考えている余裕もない。
⑥実際休業手当を支給すると1割は会社負担になるから
こんな意見があります。
労働者のことを何も考えていない意見ですね。
この雇用調整助成金を申請するかしないかは、その会社が労働者の事をどう思っているかという一つのバロメーターになるのではないかと思います。
一方、労働者として何ができるのか？
労働者がこの「雇用調整助成金」を理解し、会社に提案してみるのも一つの案ではないでしょうか？
①みたいに助成金の実態をしらない会社もあると思われますし、労働者が理解することで会社に請求することも可能ではないでしょうか。
「雇用調整助成金を申請して休業手当ください！」みたいな
労働者が声を上げることで制度が変わる可能性だってあるのではないでしょうか？